東日本大震災から７年、復興事業の在り方

３月１１日。東日本大震災から７年、復興事業に関しての工事発注量のピークは過ぎましたが、住まい・街づくりを含め残された事業の総仕上げに全力が傾けられています。

被災地では既に工事量が激減した地域もあり、工事発注量が減少に転じています。

全国規模で事業展開するゼネコンも経営資源を移しつつある中、大手建設コンサルタントは岩手、宮城両県から、街づくり業務などの発注が本格化する福島県に人材をシフトする動きもあります。